奨学金でも自己破産できる？司法書士が解説

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奨学金とは

check_box 修学支援金：国が支給し、返済不要の奨学金
check_box 教育ローン：返済が必要なローン形式の奨学金
check_box 奨学金基金：個人や団体が設立し、学生支援を行う基金
check_box 就学支援金：特定の条件を満たす学生に支給される奨学金
check_box 国際奨学金：留学生や国際交流を奨励するための奨学金
check_box 特待生奨学金：成績優秀者や特定の分野で活躍する学生に支給される奨学金

奨学金は教育費負担を軽減し、学びたい人が学び続けるためのサポートをしています。奨学金はさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。そのような奨学金ですが、他の借金と同じように支払いが困難になった時、一緒に自己破産できるのかどうか解説します。

自己破産の概要

メリットとデメリットも解説

Point 01

自己破産とは

個人が支払い義務を果たせない経済的苦境にある場合に、裁判所から負債を整理する手続きのことです。
Point 02

手続きの流れ

自己破産を申し立てるには、弁護士や司法書士を通じて裁判所に申し立てます。財産の処分や収入の一部を引き渡すことが求められます。
Point 03

メリットとデメリット

自己破産のメリットとしては、借金の全額免除が行われることが挙げられますが、信用情報への記録が残り、一定期間ローンが組めないなどの制約が課せられるデメリットもあります。

奨学金と自己破産の関係

奨学金を抱えたまま自己破産を考える際には、いくつかの法的な規定や注意点が存在します。まず、奨学金は債務整理の対象外となる可能性もあるため、自己破産をしても奨学金の返済義務は免除されないことがあります。ただし、個別のケースによって異なるため、専門家と相談することが重要です。また、自己破産には手続きや手続きの費用、影響などさまざまな面で注意が必要です。奨学金を返済する責任を果たしつつ、適切なアドバイスを受けて自己破産を検討することが重要です。奨学金を抱えたままの自己破産について詳しく知りたい場合は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

奨学金の取り扱い

自己破産手続きを終えた後、奨学金の取り扱いについて非常に気になる方も多いかと思います。奨学金は一般的な借金とは異なる特性を持っており、特定の手続きが必要です。自己破産をした場合、奨学金は債務整理の対象外となることが一般的です。しかし、返済に困っている場合には、奨学金を整理する方法もあります。

奨学金を整理する方法としては、債務整理の一環として「任意整理」を行うことが挙げられます。しかし、任意整理のメリットは利息をカットするところにありますが、奨学金はもともと低金利ですので、任意整理をしてもあまりメリットを感じられません。任意整理を通じて、奨学金の返済額や条件を再交渉し、支払いを再開することが可能ですが、メリットが少ないためお勧めできません。

ただし、奨学金の整理は簡単な手続きではなく、専門的な知識や経験が必要です。そのため、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。彼らは奨学金の取り扱いについて詳しい知識を持ち、適切なアドバイスを提供してくれます。

自己破産後の奨学金の取り扱いは慎重に行うことが重要です。適切な手続きを行うことで、将来的な負担を軽減し、再度の財務トラブルを回避することができます。奨学金に関する疑問や不安がある場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

自己破産の手続き

奨学金を含む借金により自己破産を検討している方にとって、どのような手続きや流れがあるのか気になる点でしょう。自己破産は重要な決断であり、正確な情報を得て適切に進める必要があります。

多くの場合、奨学金も自己破産により免責することが可能です。ただし、自己破産をするには一定の条件をクリアしなければなりません。まず、奨学金を含む借金を抱えた場合に自己破産を検討する際には、弁護士や司法書士に相談することが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、自己破産の可否や適切な手続きを確認することが必要です。

債務整理には自己破産手続きの他に、個人再生や特定調停などの選択肢もありますが、奨学金を含む借金が多額である場合には自己破産が適切な場合もあります。手続きを開始するには、必要な書類や申請書の準備が必要です。

また、自己破産手続きには裁判所を通じて行われるため、手続きの流れや期間などについても正確な理解が必要です。間違いがあると自己破産の免責が下りないといった事態が起こりえますので、奨学金を含む借金で自己破産を検討している方は、これらのポイントを押さえたうえで適切なアクションをとることが大切です。

日本学生機構の奨学金の救済制度

奨学金の返還が難しい人のために、日本学生支援機構は以下のような救済制度を設けています。

自己破産を考える前にこのような救済制度を利用できるかどうかを検討してみるといいでしょう。

・減額返還制度・・・返済期間を変更して、月々の返済額を抑える

・返還期限猶予制度・・・変換機関の猶予を設ける

・返還免除制度・・・死亡や精神的な障害によって返済が難しい場合に、返済の一部または全額の免除をする

上記の制度は、自己破産のような社会的デメリットもほぼありません。一度利用できるか検討してみるのもおすすめです。

３−１　減額返還制度

利用できる人：年収325万円以下

利用できない人：返還を延滞している、年収325万円超である

減額返還制度を利用すれば、以下のように、返還期間を延長する代わりに月々の返還額を減らすことが可能です。

◇月々の返還額を２分の１に減額 →６ヶ月分の返還額を12ヶ月で返還

◇月々の返還額を３分の１に減額 →４ヶ月分の返還額を12ヶ月で返還

１回の申請で１年間の減額が可能で、最長15年まで利用できます。また、返還期間が延長したからと言って、利息が上乗せされることはなく、返還総額は変わりません。

３－２　返還期限猶予制度

利用できる人：年収300万円以下

利用できない人：年収300万円超

返還期限猶予制度を利用すれば、返還期限の猶予期間を設けることが可能です。１回の申請で１年間猶予し、通算10年まで返還期限を延長することができます。すでに、延滞している人でも、傷病や生活保護を受給しているなどの理由で返還できない場合は、返還期限猶予が適用されることもあります。なお、この制度についても、返還期間が延長したからと言って、利息が上乗せされることはなく、返還総額は変わりません。

３−３　返還免除

利用できるケース：

奨学金受給者本人が死亡した場合

奨学金受給者本人が精神・身体障害によって返還できない場合

奨学金受給者本人が死亡した場合や、精神・身体障害によって返還できなくなった場合には、未返還額の一部または全部が免除されます。

相談の流れ

奨学金や自己破産に関する相談は、借金の専門家である司法書士や弁護士にすることになります。初めて相談する場合、どのような流れで進めれば良いのか不安や疑問があるかもしれませんが、当事務所ではお客様目線で丁寧にサポートいたします。

奨学金も多くの場合、他の借金と同様に自己破産の対象とすることができます。場合によっては個人再生などの方が適していることもありますが、個人の状況によって適切にアドバイスさせていただきます。

初回相談では、まずはお客様の状況やお悩みをお伺いし、詳細についてお聞きします。奨学金に関する問題や自己破産の理由、現在の状況など、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。相談料は無料です。その後、どのような手続きが必要か具体的にご説明し、最適な解決策を一緒に考えていきます。

手続きが決定した場合は、必要な書類の収集や手続きの進行状況についてもしっかりとサポートいたします。奨学金の返済計画や自己破産手続きに関する法的知識や手続きについて、不安な点や疑問点があればいつでもご相談ください。

手続きが進んでいく過程でのトラブルや疑問点も、すべて当事務所が解決いたします。奨学金や自己破産に関する相談は、焦らず確実に進めることが重要です。しっかりとサポートいたしますので、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・相談予約

ローワン綜合法務事務所では、これまで数多くの奨学金の自己破産の相談や手続きを行ってきた実績があります。奨学金や自己破産に関する疑問や悩みをお持ちの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。奨学金の返済や自己破産手続きについてのご相談もお任せください。無料の相談も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。当事務所では、司法書士が丁寧にご説明し、適切なアドバイスをさせていただきます。